ものづくり補助金申請代行いたします。
江尻 一夫行政書士事務所 電話 ０２４６−４３−４８６２ ご連絡ください。
ものづくり補助金（一般型）申請代行いたします。
ものづくり補助金とは
ものづくり補助金とは、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」のことであり、
中小企業・小規模事業者を対象に、新製品開発のための製造機械の購入や、効率的な最新の加工機等の購入やシステム構築費用などを支援するための補助金制度です。採択された場合、最大で1,000万円の補助金を獲得することができます。申請にあたっては、①事業計画 ② 事業継続力強化計画及び経営革新計画（作成するのが望ましい。）を作成する必要があります。
対象業種（中小企業）
製造業のみならず、運送業、飲食業、農業、畜産業にITシステムまたはドローンを導入する場合も活用できます。 必要書類
①事業の具体的な内容等を記載した事業計画書
A４サイズで10枚程度にまとめた内容の物。
参考様式がきまっていて「その１」「その２」「その３」がある。
「その１＝補助事業の具体的取組内容」
「その２＝将来の展望・想定している市場及び期待される効果」
「その３＝会社全体の事業計画」
について記載していく必要があります。
ポイントとしては文字だけでなく、図や表を活用して簡潔かつ具体的に記載し、「革新的」な事業であることをアピールした方が採択されやすくなると思います。また、設備メーカーからの見積書などを別に添付 し、費用の客観的妥当性を説明するようにします。
②賃金引上げ計画を従業員に表明 したことを示す書類
ものづくり補助金の条件の中に、従業員の賃金を一定数計画的に引き上げることが条件になっています。
申請前に賃金引上計画書を作成し、従業員に表明したうえで、従業人の承認の署名（全従業員でなく、従業員の代表者の署名で可）を貰う必要があります。
③直近2期分の決算書類一式
申請する事業者の経営状況を確認するため、決算書のコピーを提出する必要があります。
決算書は、貸借対照表や損益計算書の 他、製造原価報告書や販売管理明細書、個別注記表の分全てが必要になります.
法人ではなく、個人事業主の方の場合 は、2期分の確定申告書一式を代わりに提出します。
また法人設立や個人開業して2年未満の方は1期分を、まだ決算を迎えていない場合は、今後の収益見込みを反映した事業計画書と収支予算書の提出が必要になります。
④認定支援機関確認書
ものづくり補助金は事業計画書の内容を認定支援機関に確認をしてもらう必要があります。
認定支援機関というのは、簡単に言うと、経営や財務的知識があると国や自治体から認められた専門家のことで、行政書士や税理士などが認定されている場合が多いです。
⑤登記簿謄本等
法人が申請する場合は会社の登記簿謄本、個人の場合は開業届出書の控えを提出する必要があります。
ものづくり補助金の一般的な必要書類は以上になりますが、ものづくり補助金にはいくつかの種類があり、その種類によっては上記以外の書類の提出も必要になったりします。また、ものづくり補助金の審査では、審査ポイントの加点という制度があります。
例えば、成長性加点や政策加点、災害等加点などです。その加点を希望する場合は、その条件にあった必要書類、例えば成長性加点の場合、経営革新計画承認書などのコピーを追加提出していくことになります。
申請
電子申請です。
Jgrants サイト（補助金申請サイト）https://www.jgrants-portal.go.jp/
から電子申請を行います。補助金を探すという項目をクリックすると補助金申請サイトが起動します。
⭕操作方法 ログインにはＧビズＩＤが必要です。
ＧビズIDとは
1つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。
ＧビズＩＤができるまでには2～3週間ほど時間がかかりますのでご注意ください。
GビズID取得方法
下記サイトにより申し込みをして取得できます。
採択事例を下記URLサイトで検索できます。
補助対象事業の要件
次の要件をすべて満たす3～5年の事業計画を策定すること。
⭕事業計画期間において、給与総額を年率平均1.5％以上増加被用者保険の任意適用に取り組む場合は、年率平均1％以上増加）
⭕事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする。
⭕事業計画期間において、事業者全体の 付加価値額を年率平均3％以上増加。
応募申請時点で補助事業の実施場所 （工場や店舗等）を有していること。
土地（場所）のみを確保して建設予定 である場合は対象外。
補助事業の実施場所が自社の所有地でない場合、賃貸借契約書等により使用権が明確であることが必要。
認定計画の作成
以下の認定計画を作成することをお勧めいたします。
事業継続力強化計画
防災・減災の事前対策に関する計画。経済産業大臣の認定を受けれ ば、税制、金融支援等優遇措置が受けられます。補助金審査での加点項目になります。
経営革新計画
新事業活動に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図る目的で策定する中期的な経営計画書。
都道府県に計画が承認されると様々な支援策が受けられます。
ものづくり補助金の加点項目です。上記２計画の策定については、別途対応となります。